DataDelivery

経理部門が扱う帳簿や書類は、法的に7年間の保管が義務付けられています。

これまでは『紙保管』されてきたこれらの国税関係帳簿書類は、
法要件を満たして、電子帳簿保存法の申請をすれば、電子的に保管が可能です。

業務データや電子ファイルが、改ざんされていないことを担保する「デジタル証跡」システムなら、
帳簿・書類のすべてを、法要件を満たして、長期間にわたり、安全・安心に保管できます。

明細データと証跡データを紐づけて保存・管理するシンプルな設計思想は、接続先のシステムを選びません。
社内の様々な業務データの長期保管用に適しており、文書管理システムの先にある「電子証跡システム」として
DataDeliveryは企業の「信頼」を守ります。

2005年の発売以来、多くの企業の電子帳簿保存法対応、ペーパーレス推進の実績があります。
一言に電子帳簿保存法対応といっても、そのご要望は企業により様々です。
まずは、何をどこから始めればいいのか、お気軽にご相談ください。

　※JFEシステムズは、ペーパーレスをご検討のお客様向けに「電子帳簿保存.com」を運営しております。
　※DataDeliveryは、JIIMAより電子帳簿ソフト法的要件認証・電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証を受けています。

長期保存

・市販のRDBのいらないシンプルな構成で、メンテナンスの負担を軽減。
・旧バージョンとのデータ互換性を保つなど、安心して長期にご利用いただけます。

高速検索

・大量データから複数の項目や期間を跨った検索がすばやく行えます。
・データ保存容量が増えてもレスポンスの良いデータ閲覧が可能です。

改ざんできない構造

・登録されたデータは、自社開発の独自構造DBにより、データの改ざんができません。
・認定タイムスタンプ、電子署名をつけて真正性を担保して保管できます。